第6章 賃金水準の設定

1.    賃金表の管理方式.. 6-3

特定年度データの転写... 6-3

2.    新年度の登録.. 6-4

年度の追加... 6-5

前年度の過去確定... 6-5

過去確定の権限... 6-6

3.    給与・賞与の基本記録.. 6-6

施行年度... 6-6

給与ポイント金額... 6-6

給与ポイント確定... 6-7

勤続給係数... 6-7

勤続給係数確定... 6-7

給与考課給反映率... 6-7

賞与考課分反映率... 6-7

考課反映率確定... 6-8

時給勤続給係数... 6-8

時給勤続給確定... 6-8

退職金前払係数... 6-8

退職金前払係数確定... 6-9

賞与(X)一律分倍率... 6-9

賞与(X)考課分倍率... 6-9

賞与(X)基準月日... 6-9

X)倍率確定... 6-10

非常勤者月間見做労働時間... 6-10

会社業績予測... 6-10

過去確定... 6-11

人事年度完了日付... 6-11

4.    各種手当額.. 6-11

手当連結コード... 6-11

手当説明... 6-12

手当ポイント... 6-12

手当額... 6-12

時給手当額... 6-12

5.    正社員の年齢学歴給.. 6-13

年齢学歴給ポイント関数... 6-13

MarkOnOff(ボタン)(グラフ表示の対象)... 6-13

職制区分... 6-13

学歴コード... 6-14

起点年齢... 6-14

起点ポイント... 6-14

起点金額... 6-14

新任年齢... 6-15

新任ポイント... 6-15

新任金額... 6-15

曲折年齢1... 6-15

曲折ポイント1... 6-15

曲折金額1... 6-16

曲折年齢2... 6-16

曲折ポイント2... 6-16

曲折金額2... 6-16

学歴無視年齢... 6-16

学歴無視ポイント... 6-17

学歴無視金額... 6-17

飽和年齢... 6-17

飽和ポイント... 6-17

飽和金額... 6-17

退職年齢... 6-17

退職後ポイント... 6-18

退職後金額... 6-18

ウィザード... 6-18

起点ポイント(学歴別)... 6-19

起点追加ポイント(学歴別)... 6-19

飽和年齢(社員区分別)... 6-19

飽和ポイント(社員区分別)... 6-19

学歴無視年齢(社員区分別)... 6-19

学歴無視ポイント%(社員区分別)... 6-19

曲折年齢2(社員区分別)... 6-20

曲折年齢ポイント2%(社員区分別)... 6-20

曲折年齢1(社員区分別)... 6-20

曲折年齢ポイント1%(社員区分別)... 6-20

曲折年齢ポイント1%調整(学歴別)... 6-20

曲折年齢ポイント2%調整(学歴別)... 6-20

正社員年齢学歴給表の生成... 6-21

6.    役員・契約社員の基本金額.. 6-21

正社員の賃金水準との連動関係... 6-22

連動金額と確定金額... 6-23

指定項目... 6-23

社員区分コード... 6-23

夜勤者給与別建... 6-24

基本金額ポイント... 6-24

基本金額ポイント連動... 6-24

金額不一致... 6-24

基本金額確定... 6-24

参考給与ID(1および2)... 6-25

参考給与ポイント(1および2)... 6-25

参考係数(1および2)... 6-25

7.    勤続給関数の定義.. 6-25

勤続給係数... 6-26

勤続給係数確定... 6-27

社員区分... 6-27

勤続給を計算する基準金額... 6-28

グラフ表示Mark.. 6-28

モデル関数の登録... 6-28

ウィザード... 6-29

関数の指定... 6-29

関数倍率の決定... 6-29

関数式実行... 6-30

ユーザ入力値... 6-30

倍率指定の転写... 6-30

職制別勤続給係数... 6-31

職制別勤続給額... 6-31

グラフ表示... 6-31

勤続年数表示限度... 6-32

時給金額表示倍率... 6-32

月給金額表示倍率... 6-32

8.    有効学歴の参照.. 6-32

9.    年齢学歴給表の一覧.. 6-33

10.     勤続給表の一覧.. 6-33

 


1.     賃金表の管理方式

賃金は賃金表(具体的には複数種類あり、別々の名称になっている)の形で当システムに登録することになっています。本来、賃金表の類は毎年更新するようなものではありませんが、そのうちのひと項目でも違いがあれば、その僅かな違いを記録する必要があります。お客様によっては、ボーナスの支給基準などが、毎年変わる可能性もあります。このようなことから、賃金に係るデータ(各種賃金表)は、その内容がたとえ全く同一である場合でも、年度ごとに新たに生成しなおし、記録するような方式をとっております。

「年度ごとに生成しなおす」と言っても、毎年、最初から全てのデータを入力しなおす訳ではありません。最初の年度は全部を入力しますが、翌年からは、前年度のデータを自動的に転写しますので、年度ごとに違う部分のみを改定するだけで完了します。

特定年度データの転写

人事年度が変わるたびに、前年度のデータを、次の年度データとして自動的に転写します。ほとんどの場合は、これで問題はありませんが、場合によっては、前々年度や何年も前のデータを転写することがあります。この場合は、「年度データ転写」(ボタン)を利用します(画面によってはこの機能がない場合もある)。

「年度データ転写」は、転写元の全データを転写先の全データに一括して転写します。特定の項目だけを選択的に転写することは出来ません。

「年度データ転写」の手順は、

1.         最初に画面を「入力/編集」モードにし、「年度データ転写」ボタンを「使用可能」とします。

2.         「年度データ転写」ボタンを押します。

3.         「データの転写元の施行年度のところで、マウスポインタを合わせクリックして下さい」のメッセージがでます。

4.         OK」をクリックした後、画面の左下にある移動ボタンで、転写元の「施行年度」まで、親データ(画面上部の施行年度を含むデータ)を移動します。
例えば、「2000」年から「1998」年などです。この場合、転写元の年度は1998年になります。
また、過去のデータは更新できませんので、画面の左上に表示する「施行年度」が黄色地に赤字になり点滅(更新不可の警告サイン)します。
尚、年度データの転写は、常に、「未来の年度」にのみ転写可能であり、「過去の年度」には転写できません。つまり、2000年度から、1999年度には転写できません。

5.         画面の左上に表示する「施行年度」(先の例では、1998が表示されている)にマウスポインタを合わせ、クリックします。

6.         「転写元の施行年度はyyyyです。よろしいですか?」「OKなら、転写先の施行年度のところで、マウスポインタを合わせクリックした下さい」のメッセージが出ます。(例では、yyyy1998となる)

7.         OK」をクリックした後、画面の左下にある移動ボタンで、転写先の「施行年度」まで、親データを移動します。
例えば、「1998」年から「2000」年などです。この場合、転写先の年度は2000年になります。

8.         画面の左上に表示する「施行年度」(先の例では、2000が表示されている)にマウスポインタを合わせ、クリックします。

9.         「転写先の施行年度はyyyyです。よろしいですね?」と、確認メッセージがでます。(例では、yyyy2000となる)

10.     OK」をクリックすると、転写を開始します。

11.     転写が終わると、「年度データの転写が終了しました。  転写Query=○○○○」という終了メッセージが出て完了します。

2.     新年度の登録

人事年度が変わる場合は、その新年度の賃金表を新たに生成する必要がります。最初の年度のデータはお客様の都合で、全項目を入力するか、もしくは、サンプルデータを複写し、一部を修正することで利用します。翌年度からは、人事年度の切り替え時に(人事年度基準月の前後)、「新年度の登録」を行い、新年度の賃金表を新たに生成します。この場合は、前年度の賃金に関するデータを今年度のものとして転写します。

多くの場合は、賃金表はあまり変わらないので転写した後はそのまま使用できますが、契約社員の時給や、賞与の支給係数などは、毎年変わる場合もあり、その時は、年度ごとに改定していく必要があります。

「新年度の登録」の作業では、以下の記録を転写します。これらの記録は全て年度別に記録するデータです。

l            給与賞与基本記録

l            正社員年齢学歴給

l            手当額表

l            役員および契約社員基本金額

l            勤続給関数

l            年齢学歴給表の一覧

l            勤続給表の一覧

l            社員区分コード

l            職能格コード

l            職位コード

l            職種コード

l            部門機能コード

l            地区コード

l            株主区分コード

年度の追加

「新年度の登録」(ボタン)を押すと、年度をリストする画面が表れます。実行を取りやめる場合は「終了」または「キャンセル」します。

年度の切替時期、つまり、一般に年度基準月が4月だとすると、4月いっぱいの期間内で、人事年度をまだ新年度に切り替えていない場合は(一般に当然切り替えていない場合が多いが)、
「運用基準に登録された現行処理年度は1ヶ月以内前までの前期のものです。年度の切替時期ですが、間違いありませんか? 現行処理年度=20nn
という警告メッセージがでます。(この章以降、20nnyyyyは西暦の数字を意味します)

年度の切替をするということは、当然「現行処理年度」は前期のものであるので、ここでは「はい」と答えます。「いいえ」と答えると、前年度を再度、生成することになりますのでエラーとなります。注意願います。

「年度の追加」(ボタン)を押すと、リストの一番下に新年度の数字が自動的に表示されます。

前年度の過去確定

リストの一番下に新年度の数字が自動的に表示されたのを確認後、「実行」を押すと新年度追加の準備に入ります。この時に、前年度の記録を「過去確定」しておく必要があります。過去が確定していないのに、新年度を追加しますと、新年度の各種記録で、過去の記録(例えば、前年度の基準内賃金や年収など)を参照する場合に、確定していないものを過去の確定記録として参照することで矛盾が出る場合があります。

もし前年度の過去確定をしていない場合は、
「前年度(yyyy)の過去確定が終了しておりません。先に過去確定を行って下さい。(*「給与賞与基本記録」の画面で)」
と注意メッセージがでますので、前年度の「過去確定」を先に実行します。
(詳細は「給与・賞与の基本記録」を参照して下さい)

過去確定の権限

「過去確定」を実行するのにも、「過去確定」を取消すのにも「監査人権限」が必要です。監査人権限でサインオンをし直すか、あるいは業務メニュー(「システム保守」è「システム基本環境の設定」è「過去訂正」)で、「過去訂正許可」をOnにして下さい。この場合は、最初からサインオンし直す場合と違い、「システム統括責任者」と「監査人」の二つの権限を同時に持つことが可能になります。
詳細は(「第13章 システム保守」è「システム基本環境の設定」è「過去訂正」)を参照して下さい。

3.     給与・賞与の基本記録

施行年度

給与や賞与の基本的な記録を格納する人事年度を表示します。実際の指定は、業務メニュー(「新年度の登録」è「年度の追加」)で入力します。

給与ポイント金額

「らくちん社長-賃金決定」では、賃金表などの(内部的)記録は、絶対金額ではなく、ポイントで記録します。このポイントのデータに対して、1ポイントあたりの金額を掛け合わせることで、金額に換算します。賃金レベル全体を上げたり下げたりする場合は、このポイント当たりの金額を変更することで、全体を一度に更新することが可能となります。

標準的には100円から150円の間の金額となります。

この金額は一度決定したら無闇と変更しないようにして下さい。導入当初で全体を何度も調整するような場合は仕方がないとしても、ある年度の給与ポイント金額が決まると、翌年は同じか少し高めに設定することが普通になります。早まって決めて、翌年に下げるようなことがあると、労働問題にまで波及しますので、慎重を期します。

給与ポイント確定

「給与ポイント金額」を確定した場合は、必ずこの「給与ポイント確定」(チェックボックス=On)を指定して下さい。このチェックを入れることで、不用意に給与ポイント金額を変更することから免れます。

勤続給係数

「勤続給係数」の既定の標準値は0.03となっています。当係数の意味は(「第3章 給与と賞与の計算」è「賃金の内訳」è「勤続給の決め方」)を参照して下さい。

実際の指定は、別画面(業務メニュー(「賃金水準の設定」è「勤続給関数の定義」è「勤続給係数」))で行い、その値をここに自動的に転写します。

勤続給係数確定

「勤続給係数」を確定した場合は、必ずこの「勤続給係数確定」(チェックボックス=On)を指定して下さい。このチェックを入れることで、不用意に勤続給係数を変更することから免れます。

実際の指定は、別画面(業務メニュー(「賃金水準の設定」è「勤続給関数の定義」è「勤続給係数確定」))で行い、その値をここに自動的に転写します。

給与考課給反映率

「給与考課給反映率」の既定の標準値は0.05となっています。当係数の意味は(「第3章 給与と賞与の計算」è「賃金の内訳」è「考課給の決め方」)を参照して下さい。

賞与考課分反映率

「賞与考課給反映率」の既定の標準値は0.4となっています。当係数の意味は(「第3章 給与と賞与の計算」è「賃金の内訳」è「賞与(ボーナス)の決め方」)を参照して下さい。

考課反映率確定

「給与考課給反映率」および「賞与考課分反映率」を確定した場合は、必ずこの「考課反映率確定」(チェックボックス=On)を指定して下さい。このチェックを入れることで、不用意に「給与考課給反映率」および「賞与考課分反映率」を変更することから免れます。

時給勤続給係数

「時給勤続給係数」の既定の標準値は0.01となっています。当係数の意味は(「第3章 給与と賞与の計算」è「賃金の内訳」è「勤続給の決め方」)を参照して下さい。

実際の指定は、別画面(業務メニュー(「賃金水準の設定」è「勤続給関数の定義」è「時給勤続給係数」))で行い、その値をここに自動的に転写します。

時給勤続給確定

「時給勤続給係数」を確定した場合は、必ずこの「時給勤続給確定」(チェックボックス=On)を指定して下さい。このチェックを入れることで、不用意に時給勤続給係数を変更することから免れます。

実際の指定は、別画面((業務メニュー「賃金水準の設定」è「勤続給関数の定義」è「時給勤続給確定」))で行い、その値をここに自動的に転写します。

退職金前払係数

「退職金前払係数」は0から0.3の間の数値で、既定の標準値は0.1となっています。この係数に基準内賃金額を掛け合わせた値が、毎月の「退職金前払い額」になります。

特定の社員を「退職金前払い」の扱いにするには、業務メニュー(「社員別各種記録」è「社員基本属性登録」è「給与関連」è「退職金前払決定日付」)で、「退職金前払決定日付」に前払いを決定した日付を入力します。一般には、入社年月日となります。入社後に途中から「退職金前払い」を選んだ場合は、その日付を入力します。「退職金前払決定日付」をブランクにすると、退職金前払いの計算は行いません。

退職金前払額は、業務メニュー(「人事プロセス業務」è「給与決定」è「退職金前払額」)および業務メニュー(「社員別各種記録」è「社員給与記録」è「退職金前払額」)に表示されます。

退職金前払係数確定

「退職金前払係数」を確定した場合は、必ずこの「退職金前払係数確定」(チェックボックス=On)を指定して下さい。このチェックを入れることで、不用意に退職金前払係数を変更することから免れます。

賞与(X)一律分倍率

ここでXは「夏」(夏期)、「冬」(冬期)、「決」(決算)、「特」(特別)の四種類があり、それぞれXを読み替えて解釈します。

Xの賞与(ボーナス)の一律分の(職務賞与考課給係数が1であった場合を前提とした)月倍率を表示します。実際の指定は、別画面(業務メニュー(「人事業務プロセス」è「賞与決定」))で行い、その値をここに自動的に転写します。

「賞与(X)一律分倍率」は、一般に0から1の値です。当係数の意味は(「第3章 給与と賞与の計算」è「賃金の内訳」è「賞与(ボーナス)の決め方」)を参照して下さい。

賞与(X)考課分倍率

ここでXは「夏」(夏期)、「冬」(冬期)、「決」(決算)、「特」(特別)の四種類があり、それぞれXを読み替えて解釈します。

Xの賞与(ボーナス)の考課分の(職務賞与考課給係数が1であった場合を前提とした)月倍率を表示します。実際の指定は、別画面(業務メニュー(「人事業務プロセス」è「賞与決定」))で行い、その値はここに自動的に転写されます。

「賞与(X)考課分倍率」は、一般に0.5から3値です。当係数の意味は(「第3章 給与と賞与の計算」è「賃金の内訳」è「賞与(ボーナス)の決め方」)を参照して下さい。

賞与(X)基準月日

ここでXは「夏」(夏期)、「冬」(冬期)、「決」(決算)、「特」(特別)の四種類があり、それぞれXを読み替えて解釈します。

Xの賞与(ボーナス)の支給基準日を指定します。指定する基準日は、業務メニュー(「業務運用の基準設定」è「人事運用の基本設定」è「基準月」èX期賞与基準月」)で事前に登録した基準日を採用します。実際の指定は、当入力域をダブルクリックすることで、事前登録した基準日を表示します。この基準日は、業務メニュー(「人事業務プロセス」è「賞与決定」è「賞与基準月日」)に自動的に転写します。

X)倍率確定

ここでXは「夏」(夏期)、「冬」(冬期)、「決」(決算)、「特」(特別)の四種類があり、それぞれXを読み替えて解釈します。

「賞与(X)一律分倍率」および「賞与(X)考課分倍率」を確定した場合は、必ずこの「(X)倍率確定」(チェックボックス=On)を指定して下さい。このチェックを入れることで、不用意に「賞与(X)一律分倍率」および「賞与(X)考課分倍率」を変更することから免れます。

非常勤者月間見做労働時間

「非常勤者月間見做労働時間」は、非常勤役員や非常勤顧問などのように、会社にほとんど顔を見せない人物の「1ヶ月の見做し労働時間」を設定します。これら立場の人の報酬は本来、「責任給」であって、決して「時間給」ではありませんが、仮に時間給で測定した場合のデータを知る必要がある時に利用します。この値は人事異動記録での「月間約定労働時間」に転写します。

会社業績予測

会社の業績予測を「感覚的」に行います。厳密である必要はありません。この予測値は、社員の給与や賞与を決定する時に、ボーナスや、超過勤務などの金額が、業績の良し悪しにある程度比例するであろうとの前提で、今年の年俸の対前年比を予測計算するために利用するものです。大雑把な参考予測ですので、厳密さを追求することに意味はありません。

次の基準を用いて、前年のボーナスおよび超過勤務の額に、その業績係数を掛けて予測します。この係数(および日本語表現の意味)は、業績の「絶対的な指標」でなく、あくまで「前年と比較して」の相対的指標であることに留意願います。

(ア)    1.15(前年よりも、かなり良い)

(イ)     1.1(前年よりも、良い)

(ウ)     1.05(前年よりも、やや良い)

(エ)    1(前年度なみ)

(オ)    0.95(前年よりも、やや悪い)

(カ)     ;0.90(前年よりも、悪い)

(キ)    0.85(前年よりも、かなり悪い)

過去確定

「給与賞与基本記録」の過去を確定します。

「過去確定」をOnにすると、
「過去確定の実行前に、過去を確定すべきデータのリストを確認のために表示しますか? ただし、この場合は過去確定はできません。 はい、いいえ、キャンセル」
のメッセージがでます。

ここで「はい」を押すと、過去確定の対象となるデータの名称をリストします。この場合、過去確定の処理は実行しません。

「いいえ」を押すと、「過去確定」処理を実行します。

過去確定の処理を完了すると、「人事年度締完了日付」に当日の日付を設定します。

逆に、一旦、過去確定した後に、過去確定を取消しますと、過去確定処理と全てが逆の処理になり、「人事年度締完了日付」はブランクになります。

人事年度完了日付

人事年度の切替が完了した日付を記録します。実際の入力は、「過去確定」の処理に連動して行われます。

4.     各種手当額

「各種手当額」は、業務メニュー(「各種区分コードの登録」è「スキル・免許・資格手当コード」)で、お客様が登録した「各種の手当」に対する「手当額」を設定します。

手当連結コード

「手当連結コード」は、「スキル・免許・資格手当コード」でお客様が登録した「詳細項目名」をそのまま表示します。

手当説明

「手当説明」は、「スキル・免許・資格手当コード」でお客様が登録した「詳細項目説明」をそのまま表示します。

手当ポイント

手当額(月額)を絶対額ではなくポイントで表示します。ゼロの場合は、ポイント表示ではなく、「絶対額」で指定することを意味します。

ポイント表示をした場合は、次の項目の「手当額」の手入力はできません。この場合、「手当額」は入力したポイントに「給与ポイント金額」を掛け合わせた額が、自動入力されます。(「時給手当額」は自動入力になりません)

手当額

手当の支給月額。「手当ポイント」がゼロの場合(ポイント連動にしないという意味)に手入力します。スキル・免許手当や福利厚生手当のように、給与のベースアップとは連動せず、独立して決定したい項目に利用します。

時給手当額

時給の場合の「時間あたり手当額」を指定します。時給契約の契約社員に対してこれらの資格手当を支給する場合に、時給基本金額に追加して支給する場合に利します。一般に10円から500円くらいの間の金額になります。

時給手当額は給与ポイント金額に連動しません。

5.     正社員の年齢学歴給

年齢学歴給ポイント関数

「正社員年齢学歴給」は、社員区分コードの登録で、「正社員年齢学歴給対象」をOnにした社員区分に対して生成できます。その名称のとおり、正社員を対象にし、その年齢と学歴により金額が決まる一種の関数になります。実体としては数表の形式になり、これを「年齢学歴給ポイント関数」と言います。

社員区分と学歴と年齢との全ての組合せに対して、給与金額を設定します。しかしながら、この組合せ数は膨大で、仮に、社員区分が5種類、学歴が4種類、年齢が45段階あったとすると、
5
×4×45=900
となり、900通りの数字を矛盾なく設定しなければならず、大変困難な指定となります。

これを解決するために、「ウィザード」(簡易手法)を用意しました。このウィザードは、まず社員区分と学歴の組合せを全て自動生成します。その上、社員区分ごとに、社員の年齢のある時点で給与のカーブが変わる点を指定することに加え、学歴ごとに初任給設定を変えることで、標準的な年齢学歴給を生成します。

これにより、お客様が指定する項目数は、社員区分あたり9項目、学歴ごとに3項目ほどになり、大変簡便となります。(ウィザードの説明は後述)

MarkOnOff(ボタン)(グラフ表示の対象)

年齢学歴給をグラフ表示する場合に、グラフ表示する対象にチェックを入れます。その場合、一旦、全部をOnにしたり、Offにしたりすることで、チェック操作を容易にするためにあります。

尚、グラフ表示は、あくまで「作業過程」での、「数列を視覚的に確認する」ために行うことを目的としていますので、簡易的なものしか表示しません。また、グラフのプロットにも項目名などの説明はありませんので、多くのグラフ・プロットを同時に表示すると、どのプロットがどの年齢学歴給を示しているのかが分り難くなります。従って、実際の作業環境では、多くても、同時に5つ以上のプロットは表示しない方が賢明といえます。

職制区分

「職制区分」は(「社員区分」)と同義です。社員区分コードの登録で、「正社員年齢学歴給対象」に指定したものの全部が、表示の対象となります。

学歴コード

業務メニュー(「各種区分コードの登録」è「基本コード登録メニュー」è「学歴コード登録」)で、指定した「学歴コード」の内、「給与ポイント基準採用」(チェックポックス=On)を指定した学歴の全部が対象になります。

尚、職制区分(社員区分)と学歴の組合せは、数学的に可能な全部の組合せではなく、社員区分コードの登録で規定した「学歴給限度学歴」に従って、無意味な組合せは生成しないようになっています。

業務メニュー(「賃金水準の設定」è「有効学歴の参照」)画面で、「社員区分と有効学歴の組合せ」を知ることが出来ます。

起点年齢

年齢学歴給の「起点」のなる年齢で、学歴によって規定します。中学卒の場合は年齢(14歳)で、博士課程の場合は年齢(25歳)となります。

起点年齢は、年齢学歴給を生成する場合のシステム内部での関数生成に必要な数学的な「理論値」として必要な年齢であり、必ずしも、「新任時の年齢」と一致する訳ではありません。前述の「社員区分と有効学歴の組合せ」で事実上有り得ない組合せと、有り得ない年齢があるのが理由です。従って、実社会で意味のあるのは後述の「新任年齢」ということになります。

業務メニュー(「各種区分コードの登録」è「基本コード登録メニュー」è「学歴コード登録」)で登録した「卒業時最低年齢」を自動転写します。

起点ポイント

起点年齢での年齢学歴給ポイントです。起点ポイントはウィザードで指定した値を転写します。

尚、起点ポイントも含め、以降、全ての年齢学歴給ポイントは、1000ポイント以上を指定します。それ未満の数値は入力できません。

起点金額

起点ポイントに給与ポイント金額を掛け合わせた金額を自動表示します。絶対額で入力することは出来ません。

新任年齢

実社会において、一般的に新任となる時の標準年齢です。

社員区分での学歴給限度学歴を基準にした学歴で、業務メニュー(「各種区分コードの登録」è「基本コード登録メニュー」è「学歴コード登録」)で登録した「卒業時最低年齢」を自動転写します。

新任ポイント

新任年齢での年齢学歴給ポイントです。新任ポイントはウィザードで指定した値を転写します。直接手入力することも可能です。ただし、ウィザードを再実行すると、ウィザードでの生成値を上書きしますので、注意願います。

新任金額

新任ポイントに給与ポイント金額を掛け合わせた金額を自動表示します。絶対額で入力することは出来ません。

曲折年齢1

「らくちん社長-賃金決定」の給与カーブは、飽和年齢までは、年齢が増すごとに上昇し、決して下がることはありません。右肩上がりの関数(カーブ)になります。

ただし、直線的なカーブでは実態に合わないので、普通は、年齢が若い内は急カーブで上昇し、だんだん上昇の角度が緩やかになり、最後は平坦になる、というカーブを想定します。

理論的には曲線近似が理想的ですが、人間系の理解では、直線を複数組み合わせた台形近似が分りやすいので、この方式を採用します。この場合は、新任年齢から直線的に上昇し、ある年齢で、曲線の角度が変わることになりますが、その最初の年齢を「曲折年齢1」と定義します。

社員区分により違うのが普通で、一般には職制の低い場合(一般職など)は20歳前後、職制の高い場合(使用人役員など)は30歳前後が適当と思われます。

曲折ポイント1

曲折年齢1での年齢学歴給ポイントです。曲折ポイント1はウィザードで指定した値を転写します。直接手入力することも可能です。ただし、ウィザードを再実行すると、ウィザードでの生成値を上書きしますので、注意願います。

曲折金額1

曲折ポイント1に給与ポイント金額を掛け合わせた金額を自動表示します。絶対額で入力することは出来ません。

曲折年齢2

曲折年齢2は、曲折年齢1と同様の考えの年齢で、曲折年齢1の次にくる(年齢が増す)年齢です。学歴無視年齢よりも前に位置します。

社員区分により違うのが普通で、一般には職制の低い場合(一般職など)は25歳前後、職制の高い場合(使用人役員など)は35歳前後が適当と思われます。

曲折ポイント2

曲折年齢2での年齢学歴給ポイントです。曲折ポイント2はウィザードで指定した値を転写します。直接手入力することも可能です。ただし、ウィザードを再実行すると、ウィザードでの生成値を上書きしますので、注意願います。

曲折金額2

曲折ポイント2に給与ポイント金額を掛け合わせた金額を自動表示します。絶対額で入力することは出来ません。

学歴無視年齢

学歴無視年齢は、同一の社員区分においては、「この年齢以降は、学歴の違いによる年齢学歴給の差がなくなる」という年齢です。曲折年齢2と飽和年齢との間に位置します。従って、同一社員区分での年齢学歴給のカーブは、この年齢以前は、学齢ごとの複数のカーブが並行しながら昇線していき、この学歴無視年齢に向かって収束していきますが、この年齢以降は、一本の線に収斂します。

社員区分により違うのが普通で、一般には職制の低い場合(一般職など)は30歳前後、職制の高い場合(使用人役員など)は40歳前後が適当と思われます。

学歴無視ポイント

学歴無視年齢での年齢学歴給ポイントです。学歴無視年齢はウィザードで指定した値を転写します。直接手入力することも可能です。ただし、ウィザードを再実行すると、ウィザードでの生成値を上書きしますので、注意願います。

学歴無視金額

学歴無視ポイントに給与ポイント金額を掛け合わせた金額を自動表示します。絶対額で入力することは出来ません。

飽和年齢

飽和年齢は、「この年齢以降は、一切の昇給がなくなる」という年齢です。この年齢以降で、給与カーブは平坦になります。従来は50歳以上の年齢が標準でしたが、最近では「年功序列賃金体系の見なおし」から40歳台、30歳台と低年齢化してきております。学歴無視年齢と退職年齢の間に位置します。

飽和ポイント

飽和年齢での年齢学歴給ポイントです。近年では、一般に新任ポイントの1.2倍から2.5倍くらいの値となります。飽和年齢はウィザードで指定した値を転写します。直接手入力することも可能です。ただし、ウィザードを再実行すると、ウィザードでの生成値を上書きしますので、注意願います。

飽和金額

飽和ポイントに給与ポイント金額を掛け合わせた金額を自動表示します。絶対額で入力することは出来ません。

退職年齢

退職年齢は、業務メニュー「社員区分コードの登録」で登録した「定年年齢」と同じ数値になります。

退職後ポイント

退職年齢での年齢学歴給ポイントです。特別の場合を除きゼロです。当システムでは退職後は管理対象外となりますので、このポイントはメモ情報であり何らの処理に影響を与えません。当システム外の別システムで利用することを想定しています。

退職ポイントはウィザードで指定した値を転写します。直接手入力することも可能です。ただし、ウィザードを再実行すると、ウィザードでの生成値を上書きしますので、注意願います。

退職後金額

退職後ポイントに給与ポイント金額を掛け合わせた金額を自動表示します。絶対額で入力することは出来ません。

ウィザード

「ウィザード」(「魔法の杖」転じて便利な道具)は「正社員年齢学歴給ポイント関数」の標準的なパターンを生成するためのものです。ウィザード内で使用する言葉や項目名は、「正社員年齢学歴給ポイント関数」のものと同義です。ウィザードはあくまで「正社員年齢学歴給ポイント関数を生成するだけ」で、ウィザード自体が何か特別なことを実行する訳ではありません。ウィザードを実行した後に、正社員年齢学歴給ポイント関数を手入力で変更することは自由です。ただし、変更後に再度、ウィザードを実行すると、ウィザードの生成した値に置換わります、ので、注意願います。

画面下部のウィザード(ボタン)を押すと、ウィザードの画面を表示します。

ウィザードは、大きく分けて職制区分(社員区分)と学歴コードと指定部分に分かれます。これらの二つの指定部分は相互に関連して一つの定義を形作ります。

項目の指定の順番に法則はありませんが、一般には学歴および職制の重要度が一番低い方から指定していくのが、その後の全体のバランスを考える場合に容易となります。たとえば、学歴が中学卒業で、職制が一般職である場合を先に指定し、博士課程終了は最後という具合です。

以下に、一般的に指定が容易となる項目順に解説します。解説の順番は、必ずしも、画面上の項目の表示順とは一致しません。

起点ポイント(学歴別)

ポイントの最小値は1000です。従って、一番低い学歴(例として中学卒業)に1000を指定します。この場合、給与ポイント金額が123円とすると、起点ポイントの金額(「起点金額」)は12万3千円となります。

例としては、博士課程修了者を1800ポイントとすると、その中間の学歴には、それぞれ、10001800の間の中間的なポイントを割り当てます。

起点追加ポイント(学歴別)

同じ学歴でも、社員区分が異なる場合は、職責が相当異なりますので、起点も変えた方が実際的です。職責が一番低い職制(例えば一般職)の場合は、ゼロとし、一番高い職制(例えば使用人役員など)の場合は+100という具合です。

飽和年齢(社員区分別)

「年齢学歴給ポイント関数」の該当項目を参照願います。

飽和ポイント(社員区分別)

近年では、一般に新任ポイントの1.2倍から2.5倍くらいの値となります。

「年齢学歴給ポイント関数」の該当項目を参照願います。

学歴無視年齢(社員区分別)

「年齢学歴給ポイント関数」の該当項目を参照願います。

学歴無視ポイント%(社員区分別)

社員区分により違うのが普通で、一般には、90%から95%前後が適当です。
この%(パーセンテージ)は、起点ポイントと飽和ポイントの差ポイントを100%とした場合の、起点ポイントからの増加分を意味します。従って、0%は起点ポイントに、100%は飽和ポイントと同じになります(ウィザードの解説内、以降、同様)。
また、%は、「表示は%」であっても、入力は「小数」で入れますので、注意願います(%入力に関し、以降、同様)。

「年齢学歴給ポイント関数」の該当項目を参照願います。

曲折年齢2(社員区分別)

「年齢学歴給ポイント関数」の該当項目を参照願います。

曲折年齢ポイント2%(社員区分別)

社員区分により違うのが普通で、一般には、70%から90%前後が適当です。

「年齢学歴給ポイント関数」の該当項目を参照願います。

曲折年齢1(社員区分別)

「年齢学歴給ポイント関数」の該当項目を参照願います。

曲折年齢ポイント1%(社員区分別)

社員区分により違うのが普通で、一般には、40%から80%前後が適当です。

「年齢学歴給ポイント関数」の該当項目を参照願います。

曲折年齢ポイント1%調整(学歴別)

社員区分ごとに決めた曲折年齢ポイント1に対する微調整用の係数です。同一社員区分でも、学歴により、曲折年齢ポイント1を増減してバランスを整える(給与カーブをより滑らかにしたり、他の社員区分との差を調整したりする)場合に利用します。微調整ですから、大きな数値ではなく、プラス・マイナス10%以内が普通です。

曲折年齢ポイント2%調整(学歴別)

「曲折年齢ポイント1%調整(学歴別)」の場合と同様の趣旨です。

正社員年齢学歴給表の生成

「正社員年齢学歴給表」は内部データであり、お客様が直接参照したり変更したりはできません。「正社員年齢学歴給ポイント関数」および「ウィザード」の一部を更新した場合と、「ウィザードでの強制更新」を指定した場合に、自動的に生成プログラムが起動・実行することで「正社員年齢学歴給表」を生成します。「データの変更」や「強制更新」が無かった場合は、参照のみで新たな生成はしません。

ウィザードでの「強制更新(オプション)」とは、社員区分コードの登録で「定年年齢」を変更した場合に、指定します。ウィザード画面では何ら更新がなくても、これを指定すると、更新があったものと見なして、「正社員年齢学歴給ポイント関数」を「強制実行」します。

実際の実行のタイミングは、

l            グラフを表示する直前

l            正社員年齢学歴給ポイント関数の画面を終了する時

2点です。

生成には多少時間を要し、CPU能力にもよりますが、数十秒から数分を要します。

正社員年齢学歴給表の生成をすると、賃金内容に変更があったことを意味し、結果として、社員の基準内賃金を更新する必要が生じます。この場合は、業務メニュー(「特殊処理」è「社員給与記録再計算」)の実行をします。(忘れた場合は、当システムの業務終了時に、警告メッセージと伴に実行の可否を聞いてきます)

6.     役員・契約社員の基本金額

「正社員年齢学歴給対象」者以外の社員区分の全部は、基本金額をこの画面で決定します。この基本金額は、基準内賃金の内訳では、「正社員年齢学歴給」の部分と同義であり、各種の賃金計算の過程においても「正社員年齢学歴給」と等価のものとして計算します。

「正社員年齢学歴給対象」との違いは、年齢および学歴に連動しないことと、時給の扱いも可能である点です。

役員および契約社員(以降、「非正社員」という場合もある)の賃金は、正社員とは全く独立に規定することが可能ですが、現実には、正社員の賃金水準からかけ離れた金額になることはなく、ある種の連動関係にあります。例えば、契約社員の場合は、正社員一般職の月給のだいたい何割であるとか、役員の場合は、正社員総合職の月給の何倍前後であるとか、という関係です。

基本金額も、正社員年齢学歴給の場合と同様に、絶対金額ではなく、ポイントで管理します。

正社員の賃金水準との連動関係

先のも述べましたとおり、正社員の賃金水準と非正社員の賃金水準を、完全に独立して決定すると、同様の仕事内容であるのに、社員区分(雇用区分に近い)が少し違うだけで、不合理に賃金水準が違ってしまう、ということが起こります。

これを解決するために、「らくちん社長-賃金決定」では、正社員の賃金水準との関係を計数的に、事前に定義しておくことができます。この定義に従い、正社員の賃金水準に変動があれば、連動して非正社員の賃金水準も定義に基づき変動します。

定義式は、二つの参考給与データを用いて平準化することで、特定の一つのデータだけに依存して計算値が偏ってしまう危険性を防いでいます。
定義式は以下の通りです。

「基本金額ポイント」=「参考係数1」×「参考給与ポイント1」 + 「参考係数2」×「参考給与ポイント2」

となります。

今、「時給契約一般事務」という典型的なパートタイムの時給の基本金額を決定する場合を想定しますと、例えば、次のような参考給与ポイントのデータを用いて、定義することができます。

l            参考給与ポイント1----:正社員(一般職)の新任ポイント=1100

l            参考給与係数1-------: 0.0030

l            参考給与ポイント2----:正社員(一般職)の飽和ポイント=1330

l            参考給与係数1-------: 0.0032

「時給契約一般事務の基本ポイント(時給)」
=0.0030
×1100 + 0.0032×1330
=3.3
4.256
=7.556
となります。

ここで「給与ポイント金額」が120円だと仮定しますと、
「時給契約一般事務の基本金額(時給)」
=7.556
×120
=906.72
907(円)

となります。

連動金額と確定金額

上記のように非契約社員の賃金水準が正社員のそれに連動することで、正社員と非正社員の賃金水準のバランスを常に一定に保つことが容易となります。ところが、このことは必ずしも常に都合が良いとは限りません。正社員の賃金水準は一旦開示すると、労働基準法などの制約により、経営者が恣意的に変更することは、容易でなくなります。それに比較し、非正社員の場合、契約社員の時給は、社員募集の段階でいつでも賃金を変更できますし、役員の場合も、使用人役員以外では、株主総会が認めた範囲内で比較的容易に役員報酬を変更できます。また同時に、逆の意味で、非正社員の賃金水準は全く変更せずに凍結することも容易です。経営環境が悪化したような場合では、正社員の賃金水準が事前に取り決めた賃金表などに従って自動昇給するようなケースでも、非正社員の賃金水準は「据え置き」になる、というケースは珍しくありません。

このような場合に、非正社員の賃金水準が無条件に常に正社員の賃金水準に連動する、ということでは、不都合になります。これを回避するために、「らくちん社長-賃金決定」では、自動的に連動して算出した金額(連動金額)は、「あくまで参考データ」として「画面上に表示する」に留まり、その金額を「正式に確定したもの」として決定する入力域は「基本金額確定」として別途、画面上隣接した場所に設けるようにしました。

お客様は、この連動金額と確定金額の差額(自動表示する)を勘案しながら、また、連動金額が1円単位の端数がでて(先の例では907円など)、実際的でないことも承知して、その時の経営判断で端数調整(910円にしたり900にしたりする)をしながら、最終的な金額を確定します。

これにより、非正社員の賃金水準が、不用意に、経営判断を無視して自動的に連動して決まらないようにし、毎年、経営者がその水準を確認することで決定できるようにしました。

指定項目

画面上の表示および指定項目の説明を以下にします。上記で説明済みの部分は、該当個所を参照願います。

社員区分コード

「社員区分コード登録」で、「正社員年齢学歴給対象」を指定しなかった社員区分の全部を表示します。

夜勤者給与別建

「社員区分コード登録」で、「夜勤者給与別建」を指定した社員区分の場合は、同じ社員区分でも夜勤者だけは別のものとして表示します。

基本金額ポイント

後述の参考給与ID(1および2)、参考給与ポイント(1および2)、参考係数(1および2)に指定した数値を用い、前述の定義式から算出した「基本金額ポイント」を自動表示します。

連動をしない場合(参考給与を一切指定せずブランクにし、また参考係数を全てゼロにする)は、この値はゼロになります。連動しない場合は、お客様が手入力で任意の数値を入力することができます。この場合は、一切の連動計算はありません。

基本給与ポイントをお客様が最初に入力する時、「基本金額ポイント連動」の金額を自動計算し、同時に「基本金額確定」に同じ金額を初期設定します。

基本金額ポイント連動

「基本金額ポイント」に「給与ポイント金額」を掛け合わせた値を表示します。お客様はこの金額を参考にして「基本金額確定」を決定します。

金額不一致

(「基本金額ポイント連動」−「基本金額確定」)の金額を表示します。この不一致額の絶対値が大きい場合は、「連動関係が少ない」ことを示唆します。ゼロの場合は、100%連動していることになります。

金額不一致がプラスの場合は青色、マイナスの場合は赤色、ゼロの場合は白色で表示します。

基本金額確定

お客様が最終的に決定する基本金額を入力する入力域です。「給与決定」処理では、この金額を該当する社員区分の社員の、基準内賃金の基本金額部分(正社員の場合の「正社員年齢学歴給」部分)に転写します。

参考給与ID(1および2)

「正社員年齢学歴給ポイント関数」で指定した全ての年齢学歴給の、「新任ポイント」と「飽和ポイント」を意味する「参考給与ID」を表示します。お客様は、連動して計算をする場合の、参考とすべき正社員年齢学歴給を指定します。偏りを防ぐために、別の二つの正社員年齢学歴給を参考にすることを推奨しますが、一つにすることも可能です。

参考にする正社員年齢学歴給は、当該社員区分と似たものにするのが普通です。例えば契約社員の場合は、正社員(一般職)を参考にし、役員の場合は、正社員(総合職)という具合です。

参考給与ポイント(1および2)

「参考給与ID」で指定した正社員年齢学歴給の、「新任ポイント」もしくは「飽和ポイント」を表示します。

連動計算では、このポイントを使用します。

参考係数(1および2)

「参考給与ポイント」にこの「参考係数」を掛けることで、連動計算の定義式の一部を成します。

参考にする社員区分により違いますが、役員の場合は、一般に、0.3から3の間の数値、契約社員の場合は時給が多いので、0.002から0.008の間の数値になります。

7.     勤続給関数の定義

「勤続給関数」は「勤続給」(ここではyとする)を「勤続年数」(ここではnとする)の関数という形で定義するものです。従来の日本の一般的な会社では、賃金表は、年齢と年功が、渾然一体となっており、どの部分が年齢要素で、どの部分が年功要素かは定かでありませんでした。

社員のほとんどが新卒で、中途入社ということが少なかった時代の発想でありましょう。しかしながら、近年は、中途採用が普通になって来ており、中年から新任となった社員に「年功がある」というのは矛盾することになります。勤続給は、年齢とは関係なく、あくまで入社年月日からの勤続年数のみを変数とする関数でありますので、年齢給と独立させることで、この問題を解決しております。

「関数」と称しても、その実体は「賃金表」の形式をとっております。数学的な連続した関数を用いることも可能ですが、実際には、不連続な(片台形や階段状など)数表もあり、数学的な形式だけでは、不十分であるということから、この形式を採用しました。

数学的な関数を指定した場合は、その関数に勤続年数を当てはめて内部的に計算した値を、数表の形として表します。

関数はf(n)で表しますが、現実の勤続給のカーブは、全く同じ(相似の)関数でも、その振幅(絶対値)が違うのが普通です。そこで、この振幅を定める、係数(関数倍率:ここではaとする)も同時に定める必要があります。以下のように定義します。

y=af(n)

勤続給関数は、業務メニュー「社員区分コード登録」で「勤続給支給対象」を指定した全部の社員区分に関し定義します。

正社員年齢学歴給ポイント関数の定義の場合と同様に、これら全ての社員区分の入社1年目から退職に至るまでの年数での数値を全部検討すると、かりに社員区分数が10で、最大40年の勤続年数があると想定して、
10
×40=400
で、400もの数値を一々全部、入力しなければならなくなります。

これでは大変が作業量になりますし、また、関数のカーブも一つひとつを人間系で考えるのも大変困難な行為となります。これを解決するために、正社員年齢学歴給の場合と同様に、ウィザード(後述)を用意しました。

ウィザードを利用することで、お客様が決定することは基本的に、以下の4つとなります。

l            勤続給係数

l            社員区分

l            モデル関数の決定

l            関数倍率の決定

以下、このウィザードを利用する、という前提で解説を進めていきます。

勤続給係数

「勤続給係数」は全ての社員区分で画面上に表示されますが、現実には、正社員の場合と、契約社員の場合の二つしか存在しません。画面上は、社員区分ごとに存在するように見えますので、その点は、注意願います

この勤続給係数は、本来は、「給与賞与基本記録」にある係数ですが、関連指定項目が多い、この勤続年数関数の指定画面で指定するようになっています。これらの係数は元々が「給与賞与基本記録」に二つしか存在しません。

従って、

l            勤続給係数(既定標準値は0.03

l            時給勤続係数(既定標準値は0.01

の二つだけが指定の対象となります。

ある月給制(一般に正社員および役員)の社員区分で勤続給係数を、例えば0.03にセットした後に、別の月給制の社員区分で、今度は、0.04をセットすると、この0.04が、全部の月給制の社員区分に適用されますので注意願います。時給制の場合も同様となります。

「勤続給係数」の詳細な意味は、(「第3章 給与と賞与の決め方」è「賃金の内訳」è「勤続給の決め方」)を参照願います。

勤続給係数確定

全社員区分での勤続給が全部確定した場合は「勤続給係数確定」(チェックボックス=On)と「時給勤続係数確定」(チェックボックス=On)を指定します

これらのチェックボックスも「勤続給係数」と同様に、本来は「給与賞与基本記録」に二つしか存在しないものを、操作の簡便さを目的に当画面に表示したものです。従って、勤続給係数の場合と全く同様に、社員区分ごとに決めるものではなく、一旦、ある特定の月給制の社員区分で確定すると、全ての月給制の社員区分が「確定」となりますので、注意願います。時給制の場合も同様です。

尚、勤続給関数を変更する場合は、この「(時給)勤続給係数確定」をOffにする必要があります。ウィザードを利用する場合も同様です。一旦「確定」したものは、不用意に変更できないようにするためです。

社員区分

「社員区分コード登録」で「勤続給支給対象」を指定した全部の社員区分を表示します。

ここに「表示した社員区分」の「関数」を定義する、という意味になります。

正社員の場合は、「社員区分」の表示域の右に隣接する場所に「学歴」を表示します。この学歴は当該社員区分での「有効な最高学歴」を参考のために表示しています。「当該学歴の者のみを対象にした定義」という意味ではありませんので注意願います。

勤続給を計算する基準金額

社員区分の下の表示域には、当該社員区分の「勤続給を計算する基準金額」(正社員の場合は年齢学歴給の飽和金額、非正社員の場合は基本金額)を表示します。

グラフ表示Mark

定義した勤続給関数をグラフに表示する場合にチェックします。「正社員年齢学歴給のグラフ表示」の場合と同様に、グラフ化は、定義の作業課程においての、視覚的な確認と他の関数との比較を目的にしており、正確な記録を目的にしておりません。従って、グラフ・プロットの項目名や説明などは表示しませんので、あまり多くのグラフを同時に表示すると、どのプロットが、どの関数を表しているのかが分らなくなります。実際の作業課程においては、3つ4つの似た関数の相対比較を目的にしますので、5つ以上指定するのは避けて下さい。

モデル関数の登録

お客様が独自の関数を登録することが出来ます。ここに登録した関数は、システムが事前に用意した標準的な関数と併せて、ウィザード利用時に参照(モデルとして)することが出来ます。

ここでの関数の定義は、Basic言語での標準の数学関数と演算子を利用します。(Basic言語に関する詳細は、本書以外のBasicに関する一般のマニュアルをご参照願います)

四則演算以外の主なBasic関数と演算子は以下のとおりです。

l            Exp(対数関数)

l            ^(べき乗演算子)

l            iif(IF THEN ELSEの等価関数)

関数の定義は「1行の一つの関数形式」になっている必要があります。つまり、複数の論理を複合する場合は、iif関数を利用し、その中で他の関数や演算をNesting(入れ子)することで、最終的には一つの関数としてまとめます。

ウィザード

勤続給関数定義でのウィザードは、「正社員年齢学歴給ポイント関数」の場合とは異なり、ウィザード用の専用画面はでません。ウィザード・ボタンの下に表示する、関数と関数倍率の指定をすることがウィザードを利用することを意味します。

ウィザード・ボタンを使用するには、まず、画面を「入力/編集」モードにし、次に「(時給)勤続給係数確定」(チェックボックス)をOffとして「確定」を解除した上で、ウィザード・ボタンを押します。

ウィザード・ボタンを押すと、「関数」(表示域)、「関数式の定義」(表示域)、「関数式実行」(ボタン)が、使用可能になります。

関数の指定

「関数」のコンボボックスで、事前登録した「モデル関数名」を指定します。ほとんどのケースでは、システムに標準的に用意したモデル関数で、事足ります。

関数を指定すると、その式の定義をその下に表示します。

指定が終了すると、「関数式実行」(ボタン)が点滅し、実行を促します。

関数倍率の決定

「関数倍率」(y=af(n)でのa)は、関数の計算結果値の増幅に利用します。

関数倍率は、社員区分ごとに違う値を設定できますが、似た社員区分同士では同じ値を設定することを推奨します。

例えば、月給制の社員区分では、役員と正社員、時給制では契約社員という具合に、大きく3つぐらいのグループに分けます。このグループ間では、関数の種類も違う場合が多いので、関数倍率も変わるのが普通です。しかし、同じグループ内の、例えば正社員(一般職)と正社員(総合職)との倍率を変えるのは推奨できません。なぜなら、「社員区分が違う」ということだけで、一般には「勤続給を計算する基準金額」が違いますので、この金額の多寡に自動的に連動します。これにより勤続給は、正社員年齢学歴給の飽和金額に正比例で連動しているので、ある種の合理的な差が既に発生しています。これに加えて、関数倍率も同時に変えると、複合的な影響が計算過程で発生し、最終的な基準内賃金の合計値を見た場合に、どの要素がどの程度影響したのかが、わかりにくくなるからです。

この画面で指定した「関数倍率」は「社員区分コード登録」での「関数倍率」に転写されます。関連指定はまとめて同一画面で操作する方が容易であるので、当画面で操作するようになっております。

「関数倍率」の表示は「関数式実行」(ボタン)の上に位置しますが、数字の入力指定作業は、「関数式実行」を完了した後に、画面左中央に表示する「関数表」の上部に表示する「<<==」マークのボタン(「ユーザ入力値」のタイトルの左側)を押し、次に倍率を入力する画面がでてきますので、そこで入力します。

関数式実行

関数を指定したら、その関数を実行します(「関数式実行」ボタンを押す)。関数を実行すると、画面左中央に表示する「関数表」の「数学関数式値」に、関数の実行結果であるf(n)の値を転写します。

ユーザ入力値

「ユーザ入力値」は、「数学関数式値」の値を直接利用せずに、(それを参考に)ユーザが独自の値を決定して、直接、手入力で一つひとつ数値を入力する場合に利用します。よほど特種な関数で、数学的に定義が困難場合を除いては、一般には利用しません。

「ユーザ入力値」には、直接入力しない場合でも、データは必ず存在しなければなりません。ウィザードを利用した場合は、「数学関数式値」に既に関数の実行結果が存在しますので、これを転写します。「<==」マークのボタン(「ユーザ入力値」というタイトルの右側にある)を押すと、全部の「数学関数式値」データを「ユーザ入力値」に転写します。

(めったに利用することはありませんが)年ごと(nごと)のデータ転写をする場合は、各レコード上に表示する「<==」ボタンを押します。

従って、一般には、「ユーザ入力値」は、「数学関数式値」と同じ値になります。そして、これがモデル関数の倍率係数なしの値となります。

倍率指定の転写

モデル関数の実行結果(「数学関数式値」)は、勤続給カーブの「形」を決定しただけで、その大きさ(増幅の度合い)は決定していません。

大きさの決定には、関数倍率(a)を指定します。

「関数表」の上部に表示する「<<==」マークのボタン(「ユーザ入力値」のタイトルの左側)を押すと、

「右のユーザ入力域の全データに倍率を掛けて複写します。倍率を入力して下さい」

という画面を表示しますので、そこの入力域に数値(たとえば4.5など)を入力します。

OK」(ボタン)を押すと、「ユーザ入力値」に倍率を掛けた値を「職制別勤続給係数」に転写します。

職制別勤続給係数

「職制別勤続給係数」は、お客様が上記の計算結果を確認する場合のために用意してあります。この項目自体を、賃金計算要素の部分として独立して論じることはありません。

職制別勤続給額

上記の「職制別勤続給係数」に「勤続給を計算する基準金額」を掛け合わせた値が「職制別勤続給額」となります。

業務メニュー(「人事プロセス」è「給与決定」)を実行すると、各社員区分の社員の勤続年数(n)の該当金額を、基準内賃金の「勤続給」部分に転写します。

グラフ表示

「グラフ表示」(ボタン)を押すと、グラフを表示します。「グラフ表示Mark」(チェックボックス=On)の勤続給関数をグラフ化します。

グラフは先にも解説したとおり、あくまで、勤続給関数の定義の作業過程での検証の道具ですので、このグラフそのものを正確に保管・記録するものではありません。従って、一画面に多くのグラフを出力することは、あまり生産的ではありませんので、推奨できません。

グラフ表示をすると、月給の場合と時給の場合では、その金額が一桁以上違うことになり、月給と時給の相対的な形の比較を行う時に、プロットのレンジが違いすぎて、事実上、比較が出来ないことになります。

これを解決するために、見かけだけ、特に時給のデータを対象に、視覚上の倍率を上げるため、一種のズームアップの手法をとることが出来ます。

また、勤続年数を30年も40年も比較しても意味がないと思う場合は、例えば10年や15年のように短い期間だけを視覚化して比較することも出来ます。

このように、元のデータを変更することなく、視覚上のレンジだけを拡大・縮小するための次の係数を用意しました。

l            勤続年数表示限度

l            時給金額表示倍率

l            月給金額表示倍率

尚、これらの係数は、視覚上の効果のみに影響を与え、実際の賃金計算には何らの影響をあたえません。

勤続年数表示限度

グラフの横軸(勤続年数)の限度を調整します。主に縮小する場合に用い、標準値は15年となっています。

時給金額表示倍率

契約社員などの時給グラフの縦軸(時給金額)の表示倍率を指定します。主に拡大する場合に用い、標準値は分りやすさから100となっています。金額表示も100倍になります。

月給金額表示倍率

正社員や役員などの月給グラフの縦軸(月給金額)の表示倍率を指定します。一般には拡大・縮小する必要がないので標準値は1となっています。そのままの金額表示になります。

8.     有効学歴の参照

「正社員年齢学歴給対象」の場合の、「社員区分と有効学歴の組合せ」を表示します。表示のみの画面で、お客様による入力域はありません。

「社員区分・学歴組合コード」は、文字通り、社員区分コードと学歴コードの組み合わせのコードです。正社員年齢学歴給の参照コードになります。

次に、お客様が登録した社員区分コード登録でと学歴コードを表示し、それらの全組合せを表示します。

「(給与反映)学歴限度学歴」という考えから、社員区分によっては、給与に反映する学歴には、実際の学歴に係らず、給与表での学歴を低く設定する場合があります。そのために、意味のない(給与に反映しない)組合せもあり、意味のある場合だけ「組合せ可能」(チェックボックス=On)を表示します。

9.     年齢学歴給表の一覧

「正社員年齢学歴給表」の一覧表を「データシート形式表示」で表示します。表示のみの画面で、お客様による入力域はありません。

縦軸に年齢、横軸には「社員区分・学歴組合コード」と「年齢学歴給の項目名」が一つになった項目名を表示します。

年齢学歴給の値は、1ヶ月の支給額です。

一般の会社では、この賃金表を、社内に公開する場合があります。この場合は、「外部出力」を利用し、この表を、共通データを保管する社内のサーバに移行すれば可能となります。

10.                勤続給表の一覧

「勤続給表」の一覧表を「データシート形式表示」で表示します。表示のみの画面で、お客様による入力域はありません。

縦軸に「勤続年数」、横軸には「社員区分名」を表示します。

勤続給の値は、月給制の場合は1ヶ月、時給の場合は1時間あたりの支給額です。

一般の会社では、この賃金表を、社内に公開する場合があります。この場合は、「外部出力」を利用し、この表を、共通データを保管する社内のサーバに移行すれば可能となります。