u一律分をゼロ、考課分を「1.75」にすると、賞与額の全社合計が\14,927,636-となり、会社の予算枠に収めることができました。
uまた、それだけではなく、「清水」のボーナス額は、約95万5700円から92万5800円と1万9900円の小額の減額に留まりました。一方、崎山の場合は、95万4000円から91万700円とマイナス4万3300円と大きく減額しました。また、清水と崎山の格差も減額前では、僅かに1700円の差しかなかったものが、月倍率の調整後は、1万5100円とその格差が増大しました。
uこれは、清水のボーナス査定(考課)が「3.1」と、崎山の「3.0」よりも僅か「0.1」高いだけですが、月倍率の調整で、一律分をゼロにし全部を考課分にまとめたことによる、実力主義的な評価の差配になった結果です。
uこのように、社長の人事方針により、平等主義的にも、また、完全実力主義的にも、どちらのケースにも対応できるように調整することができます。